利用規約

本利用規約(以下「本規約」と言います。)には、本サービスの提供条件及び本サービス運営者と本サービス利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)

1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する運営者と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されまます。

2.運営者がウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール(https://www.hsptest.jp/terms)は、本規約の一部を構成するものとします。

3.本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

(1)「サービス利用契約」とは、本規約及び運営者と利用者の間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。

(2)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。) を意味します。

(3)「運営者」とは、本サービスの提供者を意味します。

(4)「本ウェブサイト」とは、そのドメインが「www.hsptest.jp」である、運営者が運営するウェブサイト (理由の如何を問わず、運営者のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。) を意味します。

(5)「利用者」とは、本サービスの利用された個人又は法人を意味します。

(6)「本サービス」とは、運営者が提供するHSP診断テストという名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。) を意味します。

第3条(利用)

1. 本サービスの利用を希望する利用者は、本規約を遵守することに同意することで本サービスの利用をすることができます。

2.本サービス利用時に、サービス利用契約が利用者と運営者の間に成立し、利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。

3.運営者は利用者が、以下の各号のいずれかの事由に利用を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

 (1)未成年者、成年被後見人被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

 (2)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると運営者が判断した場合

 (3)利用者が過去運営者との契約に違反した者またはその関係者であると運営者が判断した場合

 (4)第7条に定める措置を受けたことがある場合

 (5)その他、運営者が利用を適当でないと判断した場合

第4条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると運営者が判断する行為をしてはなりません。

 (1)法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

 (2)運営者、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為

 (3)公序良俗に反する行為

 (4)運営者、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

 (5)本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為

 (6)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

 (7)運営者のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為

 (8)第三者に成りすます行為

 (9)本サービスの他の利用者の情報の収集

 (10)運営者、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

 (11)反社会的勢力等への利益供与

 (12)前各号の行為を直接又は間接に惹起し、または容易にする行為

 (13)その他、運営者が不適切と判断する行為

第5条(本サービスの停止等)

1.運営者は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

 (1)本サービスに係るコンピューター.システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合

 (2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

 (3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

 (4)その他、運営者が停止又は中断を必要と判断した場合

2.運営者は、本条に基づき運営者が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第6条(権利帰属)

本ウェブサイト及びサービスに関する知的財産権は全て運営者又は運営者にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本ウェブサイト又は本サービスに関する運営者又は運営者にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第7条(利用停止等)

1. 運営者は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又はサービス利用停止するとができます。

 (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合

 (2)運営者からの問いあわせその他の回答を求める連絡に対して30日以上応答がない場合

 (3)その他、運営者が本サービスの利用、サービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合

2.運営者は、本条に基づき運営者が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条(本サービスの内容の変更、終了)

1.運営者の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。

2.運営者は、本条に基づき運営者が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条(保証の否認及び免責)

1. 運営者は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能.商品的価値.正確性.有用性を有すること、利用者よる本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

2.運営者は、運営者による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、その他本サービスに関して利用者が被った損害(以下「ユーザー損害」といいます。)につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

3.何らかの理由により運営者が責任を負う場合であっても、ユーザ損害につき、10000円を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

4.本サービス又は本ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、運営者は一切責任を負いません。

第10条(秘密保持)

利用者は、本サービスに関連して運営者が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、運営者の事前の書面よる承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第11条(利用者情報の取扱い)

1. 運営者による利用者の利用者情報の取扱いについては、別途運営者ブライバシーポリシー(https://www.hsptest.jp/pages/privacy)の定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って運営者がユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。

2.運営者は、利用者が運営者に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、運営者の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を 昌えないものとします。

第12条(本規約等の変更)

運営者は、本規約を変更できるものとします。

第13条(連絡通知)

本サービスに関する問い合わせその他利用者から運営者に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他運営者から利用者に対する連絡又は通知は、運営者の定める方法で行うものとします。

第14条(利用契約上の地位の譲渡等)

1.利用者は、運営者の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.運営者は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には当該事業譲渡に伴い利用規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第15条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第16条(準拠法及び管轄裁判所)

1.本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。

2.本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。